2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
近日中に、どのような事態を想定するのかや、公的病院の専用病床化等を含めた病床確保策の全体像、骨格を指示いたします。 そして、新型コロナのワクチン追加接種と治療薬の確保及び健康危機管理の司令塔機能についてお尋ねがありました。
近日中に、どのような事態を想定するのかや、公的病院の専用病床化等を含めた病床確保策の全体像、骨格を指示いたします。 そして、新型コロナのワクチン追加接種と治療薬の確保及び健康危機管理の司令塔機能についてお尋ねがありました。
公的病院の専用病床化を始めとして、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に示すよう、三大臣に指示いたしました。 その上で、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 東京大会の経費についてお尋ねがありました。
委員お地元、私の地元でもありますが、兵庫県でも、県立の加古川医療センターで抗体カクテル療法の専用病床を設置するなどの取組、こうした取組が各県で行われているところであります。
全国各地で、この専用病床、これは数値確認しているということでございますけれども、確認ができていても、緊急時に運用できなければ、入院できなければ全く意味がない。そして、総務省が、受入れ病床、これを確認して、そしてリスト化をして、消防と連携を図って緊急対応するということでありますから、これはしっかりと綿密に連携を取って、タッグを組んで取り組んでいただきたい。
また、茨城県の大井川知事も、十二日、選手らの専用病床確保の要請に対して、県民より選手を優先できないとして断ったといいます。千葉の熊谷知事も、昨日、五輪関係者に優先対応しないと述べていました。 大井川知事は、オリンピックは必ずやらなければならないことではない、状況に応じて中止の決断もあり得ると発言をしておりますが、このような知事らの発言をどう受け止めておられますか。
今年に入って都立・公社病院では、更に新型コロナ患者専用病床を千百床から千七百床に増やすということの対応をしていると。都立広尾病院では、基本的に新型コロナ以外の診療、入院を休止、公社荏原病院、豊島病院も基本的に周産期と精神科救急を除いて新型コロナ以外は休止という対応を取ったと。急増していたコロナ患者の病床確保、これ都立・公社病院だからできた対応だとも言えると思うんです。
先ほど御紹介しました、国内感染者の受入れを行った相模原協同病院について、田村厚生労働大臣には先日お話をさせていただきましたが、本年の二月二十四日から、新築移転により空いた旧病院を新型コロナ患者受入れ専用病床として活用していただいており、国からの病床確保の要請に真摯に対応いただいています。
○礒崎哲史君 前回の委員会で同じ会派の足立委員から指摘がありましたコロナの専用病床の在院日数を短くするという考え方、こうした検討を行っていくお考えありますか。
そこで、重点医療機関のことについて伺いたいんですけれども、重点医療機関の指定において、専用病床数は何床以上とかいう基準はあるんでしょうか。
○田村（貴）分科員 この問いは、この間の総務委員会で我が党の本村伸子議員も厚労副大臣に質問したところでありますけれども、専用病床を確保しゾーニング等を行うことで既存の一病棟を二病棟に分けて対応することも可能とするなど柔軟な運用を可能としていますと、副大臣、こう答えられたんですけれども、これは間違いありませんか。
○正林政府参考人 重点医療機関の指定に当たっては、病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者用の病床確保を行っていることを要件としており、当該要件について国として専用病床を何床以上確保しなければならないといった基準は定めてはおりません。
これまでの医療計画の下では感染症に対する病床の備えが十分でなく、医療機関は多くの急性期病床を少ないコロナ専用病床に振り替えてきました。今後は、新興感染症の感染拡大時に速やかに病床確保できるよう、急性期病床を感染症の受入れ病床に振り替えることができるよう整備しておく必要があり、感染症を含んだ医療計画に見直すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
この要件に関しましては、国として、専用病床を何床以上確保しなければならない、こういう基準を示しているものではなくて、専用病床を確保し、ゾーニング等を行うことで、既存の一病棟を二病棟に分けて対応することも可能とするなど、柔軟な運用を可能としている次第でございます。 必要な診療を受けられる体制の維持、確保に向けまして、引き続き各自治体と一体となって取り組んでまいりたいと思います。
このため、コロナ対応を行う医療機関に対する診療報酬や、新型コロナ患者専用病床等に係る空床補償による対応等の支援、また、それ以外の医療機関を含めた対応といたしまして、感染拡大防止のための支援、さらに、当面の資金繰りの支援といたしまして、無利子無担保等、融資の拡充等を行うことによりまして地域の医療を継続することができるような支援を行うとともに、医療機関の人材確保につきましては、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等を含む
また、専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症の受入れを行う医療機関への支援について、これ、診療報酬についてもこれ先ほど申し上げた三倍にさせていただく等の措置をとらせていただいているところでございますし、また、補助単価等々についても、これ病床区分、これまで重症とその他だったんですが、重症も中等症も同じぐらいいろいろとケアに必要だということで、ほぼ同じ扱いにすることによって、中等症がこれまで
○東徹君 そうしたら、次、二次補正予算のことについてお聞きいたしたいと思いますが、緊急包括支援交付金を活用して新型コロナ重点医療機関の指定と専用病床の確保、これを図っていくということであります。 これ、具体的に、全国でどのくらいの医療機関の指定を考えているのか、また、専用病床をどの程度確保しようとしているのか、この辺の数字についてお伺いしたいと思います。
を空けておくための経費として一床当たりの定額補助を実施をしているほか、経営が厳しい医療法人や個人診療所については持続化給付金による現金給付を行うとともに、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を実施をしているところでありますが、こうした取組に加えまして、次なる感染に向けて万全の備えを固めるため、明日決定予定の第二次補正予算において二兆円を超える予算を積み増していく、積み増した上で、十分な専用病床
それが、この新しい、新設の医療ツーリズムの外国人専用病床のために非常に脅かされているという状況なので、ここでお尋ねをしています。 これは全国共通の課題だと思うんですね。
産業創出につなげるために、再生・細胞医療の薬事承認制度の規制緩和、外国人医師・看護師の国内従事緩和、臨床試験の円滑化を図る専用病床制度の創設などを求めております。 いずれも、超高齢社会を見据えて課題解決を図るという非常に画期的なプロジェクトであると自負をいたしております。
今、一つ治療体制のお話だと思うのでありますが、国立病院や療養所におきましてはこれまでも難病対策というものに取り組んでおりまして、難病専用病床の整備を行ってまいりました。また、昭和六十一年に再編成計画を立てたわけでありますが、その中におきましても、全国八ブロックに一カ所ずつ難病についての中心的な役割を担う基幹施設というものを位置づけまして、充実強化を図ってまいりました。
これらの専用病床を必要病床数に含めるといたしますと、一般の病床が、そのあおりを受けて、過小に決定されてしまうということが出てくるおそれがありますが、そういうことはありませんか。
そこで、そういう老人病院の実態を調査するということは大変むずかしいことでございますが、昭和五十三年に医療施設調査で、一応慣行的に老人の方を収容している病床を老人専用病床という名前にいたしまして調べましたときには、全国で四百四十六カ所、ベッド数で二万一千七百七十三床となっております。